最低賃金は確定1,177円。11月12日から使える制度と確認先

締切をカレンダーで確認する中小企業の経営者
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結論:最低賃金は目安の1,176円から、確定で1,177円になったよ

8月に「目安が1,176円」って話をしたけど、その後の確定集計が出たから、2026年11月12日時点の内容に直すね✨ 厚生労働省のページによると、令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円(昨年度1,121円)、引上げ額は56円だよ。目安より1円だけ上に着地したってこと。

発効は、同じページに「令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定」って書いてある(9月3日掲載のページ)。都道府県ごとにバラバラだから、自分の事業所がある県の発効日と金額は、労働局の発表で必ず確かめてね🫶

ここから先は「もう決まった数字」が前提だから、軸はこれから使える制度の期限に移すよ。この記事で扱うのは、省力化投資補助金・一般型の次回の募集だよ。

11月12日時点で、期限を見ておきたい制度

  • 省力化投資補助金・一般型 — 第8回は10月16日に締切済み。第9回は11月4日に公募が始まっていて、申請受付は12月上旬の予定

この記事の確認範囲

数字と日付は、厚生労働省と中小機構(省力化補助金の運営ページ)の公式ページを、2026年11月12日にウチが開いて確かめたものだけを書いてるよ。確認できなかった項目は、本文に入れてないか、「公式で確認してね」って書き分けてるからね。

根拠:目安から確定まで、何が変わったのか

7月28日の答申で出たのが「目安」で、その後に各都道府県の審議会が実際の金額を決めて、確定集計になった流れだよ。厚労省の2つのページで、数字を並べるとこうなる。

項目目安(答申:7月28日)確定集計(9月3日掲載ページ)
全国加重平均1,176円1,177円
前年度との差+55円(前年度は+66円)+56円(昨年度は1,121円)
上昇率4.9%(前年度は6.3%)ページに記載なし
都道府県ごとの引上げ額Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円47都道府県で54円〜65円
発効(目安のため、各県の審議会が決定)10月1日〜12月2日に順次発効の予定

確定のほうの率は、厚労省のページに書いてないんだよね。56円÷1,121円で計算すると約5.0%になるけど、これはウチの計算で、ページの記載じゃないから、そこだけ区別してね。

もうひとつ大事なのが、目安では「A・B・Cランク」で上げ幅が分かれてたのに、確定のページにはランク別の記載がなくて、県ごとに54円から65円まで幅があるってこと。最高額は1,280円、最低額は1,085円って書いてあるけど、どの県かはそのページには出てないんだよね。だから、目安のランクで自社の上げ幅を決め打ちしないでほしいな。

まずやる計算

「今いちばん時給が低いスタッフの現在時給」と「自分の県の確定した地域別最低賃金」の差額を出す。そこに年間の総労働時間を掛ければ、ざっくりの負担増が見えるよ。ここが全部の起点だよね。

具体例:いま動かせる制度の、期限と調べ方

省力化投資補助金・一般型:第8回は終了、次は第9回

人手不足に対応して、人を増やさずに必要な作業時間を減らす設備・システム投資を支援する補助金だよ。8月の記事では第8回を「10月中旬締切の予定」って書いたけど、中小機構のスケジュールのページを見ると、第8回は2026年10月16日(金)17:00で締切済み。次の第9回はこうなってるよ。

項目第9回の日程(中小機構のページの表記)
公募開始2026年11月4日(水)
申請受付開始2026年12月上旬(予定)
公募締切2026年12月下旬(予定)
採択発表2027年3月下旬(調整中)

申請受付と締切は「予定」だから、変わる可能性があるよ。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要って公式ページに書いてあるから、持ってない人は、取得に時間がかかるかもしれないし、早めに動いたほうがいいかも。

補助率は、公式ページの記載だと、中小企業が基本1/2で、最低賃金引き上げ特例を適用すると2/3。小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3だよ。最低賃金引き上げ特例には適用条件があるから、使えるかどうかは公募要領で確かめてね。最低賃金の引上げ対応と省力化投資を、ひとつのストーリーで申請できるのが、この補助金のおもしろいところだよね。

補助上限額は、一般型のトップページに載ってる表がこれ(かっこ内は大幅賃上げ特例を適用した場合)。

従業員数補助上限額大幅賃上げ特例時
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21〜50人3,000万円4,000万円
51〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

ただし、この表は回次の書き分けがないトップページのもの。第9回の公募要領のPDFは、ウチの環境では文字が読み取れなくて、原文までは確認できてないんだよね。だから、申請する前に、第9回の公募要領で上限額・補助率・要件を確かめてね。

回収年数のざっくり計算式
投資額 ÷(年間で削減できる作業時間 × 改定後の時給)= 回収にかかる年数
仮の例:120万円の設備を入れて、年600時間の作業が減るとする。時給が1,200円なら年72万円の削減になって、約1.7年で回収。数字は計算の見せ方のための仮置きで、実際の機器や金額とは関係ないよ。補助金が出る場合は、投資額から補助額を引いて計算してね。

行動提案:この順番で、年内に動こう

最低賃金の引き上げは、対応するかどうかを選べるものじゃないよね。でも、制度を使うかどうか、いつ動くかは選べる。締切が近いものから順に整理しよう。

やることリスト

  1. 今日:自県の確定した最低賃金と発効日を、労働局の発表で確認して、いちばん時給が低いスタッフとの差額を出す
  2. 12月上旬まで:省力化投資で削る作業を1つに絞る。GビズIDプライムの取得状況も確認する
  3. 申請前:中小機構のサイトで、第9回の公募要領を開いて、上限額・補助率・要件を確認する

「確定したから終わり」じゃなくて、「確定したから、使える制度の期限を数えられる」って考えるのが、ウチはいいと思うんだよね❤️ まずはステップ1の差額計算だけでも、今日やってみてね。数字が見えれば、次にやることは自然に決まるよ。

確認した公式ページ(2026年11月12日)
厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額の改定」、同「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」、中小機構「中小企業省力化投資補助金(一般型)」のトップページとスケジュールのページ。制度の細かい要件や金額は、必ず最新の公式資料で確かめてね。
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この記事を書いた人

仕事をAIに丸投げしている経営コンサル❤
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