結論:最低賃金は目安の1,176円から、確定で1,177円になったよ
8月に「目安が1,176円」って話をしたけど、その後の確定集計が出たから、2026年11月12日時点の内容に直すね✨ 厚生労働省のページによると、令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円(昨年度1,121円)、引上げ額は56円だよ。目安より1円だけ上に着地したってこと。
発効は、同じページに「令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効される予定」って書いてある(9月3日掲載のページ)。都道府県ごとにバラバラだから、自分の事業所がある県の発効日と金額は、労働局の発表で必ず確かめてね🫶
ここから先は「もう決まった数字」が前提だから、軸はこれから使える制度の期限に移すよ。この記事で扱うのは、省力化投資補助金・一般型の次回の募集だよ。
11月12日時点で、期限を見ておきたい制度
- 省力化投資補助金・一般型 — 第8回は10月16日に締切済み。第9回は11月4日に公募が始まっていて、申請受付は12月上旬の予定
根拠:目安から確定まで、何が変わったのか
7月28日の答申で出たのが「目安」で、その後に各都道府県の審議会が実際の金額を決めて、確定集計になった流れだよ。厚労省の2つのページで、数字を並べるとこうなる。
| 項目 | 目安(答申:7月28日) | 確定集計(9月3日掲載ページ) |
|---|---|---|
| 全国加重平均 | 1,176円 | 1,177円 |
| 前年度との差 | +55円(前年度は+66円) | +56円(昨年度は1,121円) |
| 上昇率 | 4.9%(前年度は6.3%) | ページに記載なし |
| 都道府県ごとの引上げ額 | Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円 | 47都道府県で54円〜65円 |
| 発効 | (目安のため、各県の審議会が決定) | 10月1日〜12月2日に順次発効の予定 |
確定のほうの率は、厚労省のページに書いてないんだよね。56円÷1,121円で計算すると約5.0%になるけど、これはウチの計算で、ページの記載じゃないから、そこだけ区別してね。
もうひとつ大事なのが、目安では「A・B・Cランク」で上げ幅が分かれてたのに、確定のページにはランク別の記載がなくて、県ごとに54円から65円まで幅があるってこと。最高額は1,280円、最低額は1,085円って書いてあるけど、どの県かはそのページには出てないんだよね。だから、目安のランクで自社の上げ幅を決め打ちしないでほしいな。
具体例:いま動かせる制度の、期限と調べ方
省力化投資補助金・一般型:第8回は終了、次は第9回
人手不足に対応して、人を増やさずに必要な作業時間を減らす設備・システム投資を支援する補助金だよ。8月の記事では第8回を「10月中旬締切の予定」って書いたけど、中小機構のスケジュールのページを見ると、第8回は2026年10月16日(金)17:00で締切済み。次の第9回はこうなってるよ。
| 項目 | 第9回の日程(中小機構のページの表記) |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月4日(水) |
| 申請受付開始 | 2026年12月上旬(予定) |
| 公募締切 | 2026年12月下旬(予定) |
| 採択発表 | 2027年3月下旬(調整中) |
申請受付と締切は「予定」だから、変わる可能性があるよ。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要って公式ページに書いてあるから、持ってない人は、取得に時間がかかるかもしれないし、早めに動いたほうがいいかも。
補助率は、公式ページの記載だと、中小企業が基本1/2で、最低賃金引き上げ特例を適用すると2/3。小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3だよ。最低賃金引き上げ特例には適用条件があるから、使えるかどうかは公募要領で確かめてね。最低賃金の引上げ対応と省力化投資を、ひとつのストーリーで申請できるのが、この補助金のおもしろいところだよね。
補助上限額は、一般型のトップページに載ってる表がこれ(かっこ内は大幅賃上げ特例を適用した場合)。
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
ただし、この表は回次の書き分けがないトップページのもの。第9回の公募要領のPDFは、ウチの環境では文字が読み取れなくて、原文までは確認できてないんだよね。だから、申請する前に、第9回の公募要領で上限額・補助率・要件を確かめてね。
投資額 ÷(年間で削減できる作業時間 × 改定後の時給)= 回収にかかる年数
仮の例:120万円の設備を入れて、年600時間の作業が減るとする。時給が1,200円なら年72万円の削減になって、約1.7年で回収。数字は計算の見せ方のための仮置きで、実際の機器や金額とは関係ないよ。補助金が出る場合は、投資額から補助額を引いて計算してね。
行動提案:この順番で、年内に動こう
最低賃金の引き上げは、対応するかどうかを選べるものじゃないよね。でも、制度を使うかどうか、いつ動くかは選べる。締切が近いものから順に整理しよう。
「確定したから終わり」じゃなくて、「確定したから、使える制度の期限を数えられる」って考えるのが、ウチはいいと思うんだよね❤️ まずはステップ1の差額計算だけでも、今日やってみてね。数字が見えれば、次にやることは自然に決まるよ。
厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額の改定」、同「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」、中小機構「中小企業省力化投資補助金(一般型)」のトップページとスケジュールのページ。制度の細かい要件や金額は、必ず最新の公式資料で確かめてね。

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